MUP WEEK22 資産構築スキル

MUPカレッジ
中西京介
中西京介

こんにちは中西京介です。

今回は資産構築スキルです。

早速やっていきましょう!

前回は、「ビジネスを見つけだす方法」をやりました。あなたがビジネスの種を見つけてコツコツやっていくとある程度の利益がでてきます。では、その利益をどのように残していくか?これが、資産構築する上でとても重要なコトになります。

1.資産を構築するための業種の選択
ある程度お金が貯まったとき、あなたはどのようなビジネスを展開しますか?
大体の人は「店舗業界」のビジネスをやり始める人が多いです。そこで、仮に成功して年商10億円稼いだとします。でも、いったいいくら手元に残るのでしょうか?一般的に店舗系ビジネスの営業利益は10%あればいいと言われています。理由は、人件費や家賃、仕入れなどいろいろな経費がかかってしまします。そして、残った営業利益1億円に対しても法人税などを引くと純利益は0.5億円程しか残すことができません。
中西京介
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今年は特にコロナの影響を受けてしまい、店舗系ビジネスの厳しさを痛感している方が多いはずです。

これから経営をやて行く人には必ず「オンライン系」のビジネスに集中しやっていくことをお勧めします。

例えば、オンラインビジネスで年商が5億円稼いだとしたときの営業利益はどのようになるかというと約50%が残り、2.5億円になります。これはFacebookも同様です。そして、法人税などを引くと1.3億円残ります。年商が重要ではなく、いかに残すことが重要であると言えます。
2.資産を構築するための場所の選択
先ほど、純利益を1.3億円残せたとしても、そこから所得税が引かれ社長自身が手にするのは0.7億円程しか残りません。仮に経費では購入できないフェラーリや家を購入するために会社のお金を口座に振り込んだとたん国税庁が動きます。本当に日本はお金を残すのが難しい国といえます。
では、どういった場所で事業を展開していけばいいのでしょうか?それは、日本ではなく海外で行うということです。この表を見てください。それぞれの税率にここまでの差があります。特にキャピタルゲイン税(株式や債券などが値上がりしたときに課せられる税金)は香港やシンガポールでは0です。
それは、「消費税」です。
3.すべてのものにお金がかかってくる国
あなた自身が作り出した売上に対しては「消費税」がかかります。そして利益に対しては「法人税・住民税」がかかります。そして、社会保険もついてきます。そして、配当に対しては「CG税」がかかりようやく残ったお金が残ります。そして、自分が亡くなったときに「贈与税」がかかります。子供にはほとんど残すことができない国です。
中西京介
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では、香港の場合はどうなっているのでしょうか?

比較してみましょう!

4.日本と香港を比べてみた
日本の場合、10億円の入金(消費税は預かり金のため)があった場合、利益は5億円になります。そして法人税・住民税や消費税が載ってきて純利益は2億円になります。そして、CGの場合は1.6億円、所得の場合は1億円と2重3重の税がかかってくるのが日本という国です。
一方、香港の場合は純利益に対して16.5%の税がかかるだけです。CGや所得の場合でも全く税金は取られることはありません。
5.日本の売上を海外へ逃がす?
日本ではほとんど残らないので、海外へ売上を逃がすという方法をよくやりがちです。
例えば、日本で売上を1億円つくったとして消費税を支払うと10%マイナスなので9千万円残ります。それを海外の邦人へ逃がし、16.5%法人税を払えば日本よりも圧倒的に残りますよね?しかし、この方法は絶対に通用しません。
理由はこの2つがあるからです。
移転価格税制
 関連会社へ外注する際に相場的にみて適正な価格かどうなのか。
業務の実態
 コールセンター
 工場の運営
 システム開発(オフショア開発)
 その他
6.海外へ外注するときの注意事項
先ほどのように普通に外注してしまうと移転価格税制や業務の実態により税金がかかってきます。ではどのようにする必要があるでしょうか?今回は緑枠に囲った部分の話を進めます。
このキャッシュフロースキームは税金逃れをするのではなく、あくまで海外のお客様を顧客にキャッシュフローをスムーズに回すためのものになります。
まず、香港にある社長のみの会社がシステムを開発します。それを、販売代理店が世界中のユーザーに販売していきます。そのシステムが気に入って香港の会社に申込をして、サービスの提供が始まります。その際、ユーザーは決済を行いますが、このとき決済処理をするのは日本の決済会社になります。その際、100億円を処理したとして重要なのは預かり金として処理することです(日本の決済会社は売上ていないため)。そして、販売してくれた代理店に30億円営業報酬として振り込みます。100億-(30億)-1億円(日本の決済会社の手数料)=79億円を香港の開発会社に預かり金処理をして返します。このとき、日本の決算会社が必要な理由は決済手数料が1%だからです。これが、仮にpaypalを使用した場合3.2%の決済手数料が必要になるため、この日本の決済会社を通す経済的合理性がしっかりとでてきます。また、日本口座の決済に関しても香港ではできないときがあるのでその合理性もあります。そして、業務委託として1億円を日本のサポート会社に依頼をすることでユーザーのお困り事を解消することができます。だから、最終的に68億円の営業利益がでています。
このスキームめちゃくちゃすごいのでマネできる人は必ずやるべきです。
7.キャッシュフロースキームの3つの要点
おさらいです。
まず、日本の会社に支払われたものを香港に業務委託した場合、必ず国税庁から移転価格税制の指摘を受けてしまします。だから、香港で開発しているシステムを日本の会社が預かり金として処理するので売上にはなりません。それを香港の会社に預かり金として戻すので価格移転税制には引っかからないです。国税庁は海外の売上は管轄できません。
次は消費税です。
日本のカフェで100円のコーヒーを頼んだ時にどのような処理をされているかというと、100円の売上に10円を預かっているという形になります。そして、年3回預かった10円を国に納めるという処理をします。このように消費税は回っています。
では、皆さんがitunesで音楽を買ったときはどのようになっているでしょうか?香港にシステムの会社がありその会社から音楽を買うときに日本の消費税を払うことは絶対にないですよね?だから、110円(全込)となっています。自分も知りませんでしたが、10円を払わないといけないのは購入者になります。10円を国に納めていますか(笑)?これをリバースチャージと言って海外の会社は消費税納税対象者ではないんです。
そして最後に業務の実態になります。先ほど書きましたが、香港の開発会社は何人でしたか?日本の会社は?どちらも1人です。だから、どっちで働くかが業務の実態になります。この場合、すべて香港の方にオフィス、開発などがあるため香港で業務をしているという判定になります。
8.実際の資産はどのようにしているのか?
先ほどのキャッシュフロースキームで運営すると香港に資産がたまります。
代表貸付という処理を行うことで所得にはなっていません。
代表貸付で100億円を処理します(利子は1%)。そして、100億円をプライベートバンカーに投資します。そして、配当(5%)として、約5億円利益がでたとすると手元に4億円のこります。それに、いつかは配当として1億円がもどってきます。
また、以下のように投資を担保に銀行から借り入れを行い、プライベートバンカーに投資し資産を増やすのもお勧めです。
では、代表貸付ではなく口座に直接振り込むとどのようなことが起こるのでしょうか?
この場合はプライベートバンカーがCRSというレポートを国税庁に報告した際に国外所得の場合でも日本の課税対象になりうことがあるので注意が必要です。
その際、個人の所得が課税対象になるのは以下の点が非常に重要になるので必ずチェックしておいてください。
中西京介
中西京介

ウェイトが日本ではなく海外を中心にしておかないといけませんね!

ここまでしていても国税判断基準は客観的事実によって判断するというものになります。いつ調査へ乗り出してくるかはわからないので「財団」というものを作り、個人の資産ではなく財団資金にすることで個人所得にならないためすねての国で非課税としている人もいます。
9.まとめ
いかがでしたか?「税金は無知の罰金」といわれるように知っているのと知らないのでは大きく変わります。正しい知識で運用していきましょう。次回は、個人に対しての税金の買いを作っても面白いかもしれませんね!

コメント

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